行政書士の業務を目的とし、行政書士が共同して定款に定めることにより、法人を設立することができます。

​高度に専門化した質の高いサービスを継続的かつ安定的に供給することが可能で、複雑かつ多様化するお客様のニーズに応えることを目的としています。